遺言書とは、自分が死亡した際に、遺された家族などに自分の意志を記した文書のことです。遺言書を作成することで、自分の望む形で財産分与が行われたり、遺された家族や大切な人に対する最後のメッセージを残すことができます。

遺言書を作成することで、自分の死後に自分の意思が尊重されるのです。
次に遺言書が特に必要となる５つのケースを紹介します。

子供がいないご夫婦の場合、当然ご自身の配偶者のみが相続人になるのでしょうか？

実は、子供がいない夫婦の場合、どちらかが亡くなると、遺された配偶者と、亡くなった人の親又は兄弟姉妹が共同相続人となります。

遺言書が作成されていない場合、相続人全員での「遺産分割協議」という話し合いを行い、さらに「遺産分割協議書」という書類を作成しなければなりません。「遺産分割協議書」には、これまた相続人全員の署名、実印での捺印が必要となります。

遺された配偶者にとっては、義理の親、兄弟姉妹との話し合いが負担になるケースが非常に多いです。なかには、義理の親が認知症で話が進まない、義理の兄弟姉妹とは疎遠でコミュニケーションが取れない等のお話もよく聞きます。

遺言書を作成して、遺産を全て配偶者に渡すようにしておけば、遺産分割協議を行うことなく、配偶者に遺産を渡すことが可能になるのです。

夫婦のいずれか一方、または双方が再婚である場合、前夫前妻との間に生まれた子供がいるケースがあります。仮に夫が再婚であり、離婚した妻との間に子供がいる場合、夫が亡くなると、現在の妻と、離婚した妻との間に生まれた子供が共同相続人となります。

このような場合には、どのような割合で配偶者に遺産を残すのか？前の配偶者との子供たちにどの程度の遺産を残すのか？を明確にすることが望ましいです。

経営者の高齢化が進む中、事業承継がうまく行われず、毎年５万件に近い会社が解散・廃業となっています。

会社を経営している場合の遺言書では、会社の経営を誰に引き継がせるかを指定することが大切です。遺言書には、後継者や役員、株主についての指定や、経営継承に関する条件や期間などが含まれます。

会社の財産や株式、事業に利用している不動産などを後継者である相続人に引き継がせたい場合、遺言書を書いておくことで円滑に承継させることができます。

なお、経営者の相続は法務・税務の観点からも複雑な点が多く、専門知識が必要となるため、遺言書の作成に際しては、専門家の助言を受けることが重要です。

自らの遺産を寄付したい場合、遺言書を書いておくことで寄付することができます。

その場合に、遺産を寄付する相手を明確にすることが必要です。寄付先には、慈善団体やNPO団体、研究機関、大学、病院などがあります。例えば、特定のプログラム、研究、教育、福祉、環境保護など、自分が関心を持っていた分野に使われるよう指示することもできます。

遺産の中からどの程度を寄付として残すかを指定することができます。また、具体的な金額を指定することもできます。

遺産を寄付する場合に大切なのが遺言執行者の指定です。遺言書の執行を任せる人物を指定することでスムーズな承継が可能となります。

相続人同士の関係が悪く、もめる可能性がある場合や認知症の人がいる場合、行方が分からない人がいる場合など「遺産分割協議」が困難だと予想されるケースでは、遺言書を作成しておくことで、スムーズに相続手続が進められます。

紹介したケース以外でも、自分自身の思いをしっかりと伝えることができるツールとして遺言書を書くことをおすすめします。遺言書には、自分が思っていることを自分の言葉で表現することができるため、家族や親族に伝えたいことがある場合には、遺言書を書くことが良い方法の一つです。遺言書は最期の自己実現とも言えます。自分が死んだ後、自分の意志を反映した形で自分の財産を誰に渡すか、どう使われるかといったことを決定することができます。

遺言書を作成することで、円満な相続や自らの想いを伝えてみましょう。